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コミュニティ・ストア事業の持続可能な発展に向けて
2019年4月26日

2019年4月5日に開催された、世耕経済産業大臣とコンビニエンスストア8社トップとの意見交換会において要請のございました、コンビニ調査の結果を踏まえた課題等への対応について、課題解決に向けた取組方針をお知らせいたします。


【 行動計画 】 〜 省人化・加盟店サポート強化 〜

 弊社は、「定額ロイヤリティ制」および「経営に関する独自裁量制」を基本とした運営のため、営業時間の問題およびコンビニ会計などに係る課題は該当いたしませんが、今後も社会の変化、多様化するお客さまニーズに対応するとともに、持続可能なコンビニエンスストアの追求、実践に向け、省人化、加盟店サポート強化などに取り組んでまいります。
  • 電子決済サービス(各種ペイメント)の導入(2019年)
  • 次期POSシステムでのセルフレジ、電子マネーの拡大などの対応を検討(2020年)
  • 無人・省人化店舗システム(KGC Satellite Shop System)によるマイクロマーケットの開拓、セルフレジの適用範囲を拡大することでキャッシュレス化を促進
  • スライド棚、清掃ロボット、品出し什器などの省人什器・設備の導入を促進
  • 留学生、高齢者など幅広い人材の雇用を促進し、教育制度の充実など加盟店サポートを強化
※ コミュニティ・ストアの概要 〜 加盟店の独自性・独立性を尊重 〜
  • 売上増がそのまま加盟店の利益増に繋がる、定額ロイヤリティ制度
  • オープンアカウント制とは異なる、加盟店管理による会計制度
  • 立地特性、経営環境に合わせた、営業日・営業時間などの設定
  • 開店(加盟)時の新規投資を抑制できる、既存店舗設備の継続活用などが可能
  • 既存店舗の強みを活かした、品揃え対応と売場づくり支援(お客さまや店舗のニーズに応える品揃えや売場づくりが可能、他業態とのコラボレーションが可能)
  • 加盟店と本部との対話、加盟店同士の横の繋がりを重視(オーナー会・展示会の開催)


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